NPO土佐の森・救援隊代表
橋詰寿男■バイオマスプラントの管理・運営を完遂する。
平成17年度に始まったNEDOの
バイオマスエネルギー地域システム化実験事業(実施主体は仁淀川町)の事業期間は、平成21年度までの5ヶ年間。事業総額は7億3千万円。平成22年3月20日に全ての事業が成功裏の内に終了した。
実験事業の終了とともに、佐川町にある発電とペレット生産プラント(木質バイオマスエネルギー転換施設【写真右】)は仁淀川町が引き継ぐことに。
平成21年度末に、仁淀川町から同プラントの運営と併せて、土佐の森・救援隊が企画・提案し、同実験事業で確立された「バイオマスエネルギー地域循環システム」を引き継がないかとの打診があり、理事会、役員会で鋭意検討、その後、年度末の臨時総会に諮り、受諾することに決定。
平成22年4月1日から、行政でも、民間企業でも単独では経営が難しい「木質バイオマス資源の活用」を、自伐林家、森林ボランティアとともにNPO(土佐の森・救援隊)が、行政(仁淀川町)・企業(川崎重工、三井物産など)と対等な立場での本格的な協働事業として行うことに。
このような経緯から、平成22年4月NPO土佐の森・救援隊は「仁淀川町地域木質バイオマス資源活用事業所(片岡所長)」を立ち上げ、バイオマスエネルギー関連事業を企画・経営することになったが、おそらく、このような形での事業展開は、全国的に見ても極めて希な事例と思われる。
技術的にも、経営的にも超難問・課題を抱えたままの受諾決定であったが、22年度は、資金もなく、物資も持たないNPOの唯一の強み「マンパワー」を遺憾なく発揮して新たな土佐の森・救援隊のミッションに果敢に挑戦した1年であった。
6人の常勤職員(正会員)、7人の非常勤職員(アルバイト対応の正会員)及び数十人のボランティア(ボラバイト対応の正会員)で1年間フル稼動!4000トン余の林地残材を集積、500トンのペレットを製造、見事に仁淀川町から提示された「バイオマスプラント管理・運営事業計画」を完遂した。(「発電」についてはNPOだけでは解決できない諸処の問題が発生し中途で中断。しかしながら、 NPO土佐の森・救援隊の技術チームはバイオマス発電についての技術・管理ノウハウを完全にマスターし、条件が整いさえすれば何時でも再稼動できる態勢にあります。現在も、バイオ発電の視察対応などではデモ稼動しています。)
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仁淀川町地域木質バイオマス資源活用事業所(平成22年4月発足)
【写真】開所式(前列左が片岡所長、看板を掲げるのは橋詰代表)