バイオマスエネルギー地域システム化実験事業（仁淀川町地域）

　平成１７年度に始まったＮＥＤＯの同実験事業の事業期間は、平成２１年度までの５ヶ年間。事業総額は７億３千万円。平成２２年３月２０日に全ての事業が終了しました。

　４月からは、木質バイオマスエネルギー転換施設【写真右】は仁淀川町が、また、土佐の森・救援隊が企画提案し、同実験事業で確立された「バイオマスエネルギー地域循環システム」の運営はＮＰＯ法人土佐の森・救援隊が引き継ぐことになりました。

　行政でも、民間企業でも単独では経営が難しい「木質バイオマス資源の活用」を、自伐林家とともにＮＰＯが行政（仁淀川町）・企業（川崎重工など）との協働事業として運営することになったのです。おそらく、このような形での事業展開は、日本でも初めての事例ではないかと考えます。

　技術的にも、経営的にも超難問を抱えたままの出発ですが、運営に直接携わるスタッフは、全て土佐の森・救援隊の会員です。

　資金もなく、物資も持たないＮＰＯの唯一の強み「マンパワー」を遺憾なく発揮して、新たな土佐の森・救援隊のミッションに挑戦します。
【写真左】仁淀川町との契約を終えた橋詰会長と松本理事長。

◆バイオマスエネルギー地域システム化実験事業

◆バイオマスエネルギー地域システム化実験事業・その２

◆バイオマスエネルギー地域システム化実験事業・その３

◆バイオマスエネルギー地域システム化実験事業・その４

【参考】
・Ｃ材で晩酌を！事業
・アンケート調査
・稼働し始めたバイオマスプラント（中嶋レポート）
・バイオマス通信：松崎武彦氏（四万十川博物館）