活動の記録 （平成２３年度）その１

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■バイオマスプラントの管理・運営を完遂する。

平成１７年度に始まったＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のバイオマスエネルギー地域システム化実験事業（実施主体は仁淀川町）の事業期間は、平成２１年度までの５ヶ年間。事業総額は７億３千万円。平成２２年３月２０日に全ての事業が成功裏の内に終了した。

実験事業の終了とともに、佐川町にある発電とペレット生産プラント（木質バイオマスエネルギー転換施設【写真右】）は仁淀川町が引き継ぎ、その管理・運営を、平成２２年度から２年間の契約でＮＰＯ法人土佐の森・救援隊が引き受けることに。

行政でも、民間企業でも単独では経営が難しい「木質バイオマス資源の活用」を、自伐林家、森林ボランティアとともにＮＰＯ（土佐の森・救援隊）が、行政（仁淀川町）・企業（川崎重工、三井物産など）と対等な立場での本格的な協働事業として取り組んだ。「仁淀川町地域木質バイオマス資源活用事業所（片岡所長）」を立ち上げ、バイオマスエネルギー関連事業の企画・経営を行ったが、おそらく、このような形での事業展開は、全国的に見ても極めて希な事例と思われる。

技術的にも、財務的にも、非常に厳しい取り組み（経営）であったが、片岡所長以下、常勤職員６名（片岡、中嶋、四宮、真辺、好永宏、好永大）、非常勤職員６名（田植、伊東、片岡、松本、山本、三浦）、その他多くのボランティア、で構成されたスタッフの努力により、平成２４年３月をもって全ての事業を完遂させることができた。経営的にもハイレベルの品質が確保された。

２年間で１万トン余の林地残材を集積、１千トン余のペレット・薪を製造、決算規模は連年８千万円を突破した。「資金」もなく、「物資」も持たないＮＰＯの唯一の強み「マンパワー」を遺憾なく発揮して、ＮＰＯ法人土佐の森・救援隊のミッションに果敢に挑戦した２年間であった。このプロジェクトに関わったすべての「人」に感謝します。

◆仁淀川町地域木質バイオマス資源活用事業所（平成２２年４月発足）
【写真】開所式（前列左が片岡所長、看板を掲げるのは橋詰ＮＰＯ法人土佐の森・救援隊代表）

「仁淀川町地域木質バイオマス資源活用事業所」は舞台を高知県日高村に移し、ＮＰＯ法人土佐の森・救援隊が企画・運営する「木の駅ひだか」へと移行します。

◆木の駅ひだか・・・ここから

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