2012.8.15.5.51
■バイオマスプラントの管理・運営を完遂する。
平成17年度に始まったNEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の
バイオマスエネルギー地域システム化実験事業(実施主体は仁淀川町)の事業期間は、平成21年度までの5ヶ年間。事業総額は7億3千万円。平成22年3月20日に全ての事業が成功裏の内に終了した。

実験事業の終了とともに、佐川町にある発電とペレット生産プラント(木質バイオマスエネルギー転換施設【写真右】)は仁淀川町が引き継ぎ、その管理・運営を、平成22年度から2年間の契約でNPO法人土佐の森・救援隊が引き受けることに。
行政でも、民間企業でも単独では経営が難しい「木質バイオマス資源の活用」を、自伐林家、森林ボランティアとともにNPO(土佐の森・救援隊)が、行政(仁淀川町)・企業(川崎重工、三井物産など)と対等な立場での本格的な協働事業として取り組んだ。「仁淀川町地域木質バイオマス資源活用事業所(片岡所長)」を立ち上げ、バイオマスエネルギー関連事業の企画・経営を行ったが、おそらく、このような形での事業展開は、全国的に見ても極めて希な事例と思われる。
技術的にも、財務的にも、非常に厳しい取り組み(経営)であったが、片岡所長以下、常勤職員6名(片岡、中嶋、四宮、真辺、好永宏、好永大)、非常勤職員6名(田植、伊東、片岡、松本、山本、三浦)、その他多くのボランティア、で構成されたスタッフの努力により、平成24年3月をもって全ての事業を完遂させることができた。経営的にもハイレベルの品質が確保された。
2年間で1万トン余の林地残材を集積、1千トン余のペレット・薪を製造、決算規模は連年8千万円を突破した。「資金」もなく、「物資」も持たないNPOの唯一の強み「マンパワー」を遺憾なく発揮して、NPO法人土佐の森・救援隊のミッションに果敢に挑戦した2年間であった。このプロジェクトに関わったすべての「人」に感謝します。
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仁淀川町地域木質バイオマス資源活用事業所(平成22年4月発足)

【写真】開所式(前列左が片岡所長、看板を掲げるのは橋詰NPO法人土佐の森・救援隊代表)
「仁淀川町地域木質バイオマス資源活用事業所」は舞台を高知県日高村に移し、NPO法人土佐の森・救援隊が企画・運営する「木の駅ひだか」へと移行します。
◆木の駅ひだか・・・
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